熱中症患者「ゼロ」を目指し、官民が一体となって「暑さ対策」の取り組みを報告する会議が、11日、高知市で行われました。

▼大塚製薬 徳島支店 細川賢 支店長
「熱中症は『正しい知識・行動によって0にすることもできる病態』とも言われています」

大手製薬会社の大塚製薬は、これまで高知県内の自治体や企業・団体と、個別に熱中症対策を行ってきました。この取り組みを2026年から合同で行うことになり、11日は10の市町村と17の企業・団体が参加しました。

高知県内では2025年、熱中症で病院に搬送された人数は「708人」と、2024年より減少しましたが、高齢者の搬送率が増え、全国平均よりも高くなっています。

会議では、業務の一環として高齢者らの見守り活動をすることや、熱中症を知ってもらうための掲示や商品の紹介など、熱中症患者を「ゼロ」にするための取り組みが発表されました。

▼高知市 桑名龍吾 市長
「市民の皆さんがしっかりと熱中症に対して理解すること、我々としてはしっかり啓発活動をこれまで同様に進めてまいりたいと考えております」

参加した自治体や企業などは、今後それぞれ熱中症対策を実施し、10月には報告会が開かれる予定です。