研究者などから「差別的」と批判されているアイヌ民族に関するパネル展を巡り、アイヌ民族の団体らがヘイトへの対策を求める署名を札幌市に提出しました。

27日午前、アイヌ民族らでつくる団体「アイヌ力（ぢから）」のメンバーらが札幌市役所を訪れ、公共施設でのアイヌ民族へのヘイト対策を求める署名約1万6700筆を提出しました。

アイヌ力 井上千晴 副代表
「いつまで声をアイヌがあげ続けないとならないのですか。『差別がなにかわからない』聞いてください。聞いて歩きましょうよ」

パネル展を巡ってはアイヌ民族の同化政策として批判されている「北海道旧土人保護法」を称賛するなどしていて、専門家が差別的だと指摘しています。

秋元札幌市長は25日、公共施設の利用について独自のガイドラインを作ることができるか、今後検討することを明らかにしました。

アイヌ力 山下明美 事務局長
「市の姿勢はやっぱり引け腰。アイヌの団体が半分以上ガイドライン作成などのメンバーに入っていかなければ、なかなか大変」

行政法の専門家は「札幌市の方向転換はあまりにも遅いという印象を持つが、一歩前進なので早急に成果を出すべきだ」と、札幌市に対応を求めています。