自動車メーカー・スズキの子会社が下請法で禁止されている「買いたたき」行為をしたとして、公正取引委員会が近く勧告を行う方針を固めたことが分かりました。下請け業者に対し、300種類以上の部品について安い値段での製造を強制していたということです。

勧告を受けるのは、自動車メーカー・スズキの100%子会社で静岡県磐田市の自動車部品メーカー「スニック」です。

関係者によりますと、スニックは遅くとも2024年以降、自動車の座席など部品の製造を委託していた下請け業者10社に対して、安い値段で部品を製造するよう強制した疑いがもたれています。

自動車の部品は量産期間が終わると、製造コストが上がるため単価が高くなりますが、スニックは下請け業者との交渉に応じず、300種類以上の「補給部品」と呼ばれる部品の値段を据え置いた上で製造するよう強制していたということです。

2016年に改正された下請法では、量産終了後に単価を見直さない行為は「買いたたき」に該当するとしていて、公正取引委員会がこの基準で勧告を出すのは初めてとみられます。

スニックはSBSの取材に対し、「中小企業庁からの検査を受けたことは事実で、全面的に協力していますが、それ以上の回答は差し控えます」としています。