兵庫県の斎藤元彦知事の給与を５割減額する条例改正案について、県は情報漏えいに対する知事の管理責任を明記した修正案を議会に提出しました。

　斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題をめぐり、県の第三者委員会は元総務部長が県議３人に情報漏えいしたと認定し、知事らが漏えいを指示した可能性について指摘しました。

　知事は関与を否定した上で、管理責任があるとして自身の給与を５割カットする条例改正案を議会に提出しましたが、議会側は「事実の解明が進んでいない」などとして、６月と９月の議会で採決を見送っていました。

　県は１２月２日、開会した議会に「情報が適切に管理されなかったことへの責任を明確にする」などと明記した修正案を改めて提出しました。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「県の保有情報が漏えいしたことは重く受け止めなけらばならない。あとは議会側がどう判断されるかということだと思います」