去年１１月の兵庫県知事選をめぐって公職選挙法違反の疑いで刑事告発され書類送検された斎藤知事とＰＲ会社社長について、神戸地検は不起訴としました。

　去年１１月の兵庫県知事選挙では、斎藤元彦知事側が広報全般を企画・立案し実行したとされるＰＲ会社に、７１万５０００円を支払いました。

　これについて大学教授らは去年１２月、選挙運動の対価として報酬が支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるなどとして、斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発していましたが、神戸地検は１１月１２日、いずれも嫌疑不十分として不起訴処分にしました。

　不起訴処分とした理由について神戸地検は、齋藤知事側が支払った金が「選挙運動の対価と認定するには疑義があった」としています。

　また、２０２３年に行われたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードをめぐり、金融機関への補助金を不正に増額してパレードの寄付金としてキックバックさせたなどとして、斎藤知事や片山安孝元副知事が背任の疑いで刑事告発された問題についても、神戸地検は「任務に背く行為があったと認めるのは困難」などとして、不起訴処分にしました。