大阪市内の福祉事業会社グループが、過大請求で障がい者雇用の給付金を数十億円規模で受け取った疑いがあるとして、市が監査を始めたことが関係者への取材で分かりました。

　大阪市の監査を受けているのは、大阪市中央区の福祉事業会社「絆ホールディングス」のグループ会社などが運営する５つの事業所です。

　関係者によりますと、絆ホールディングスは事業所を利用する障がい者が一般企業などで半年働いた場合に、国や自治体から給付金が支払われる制度を悪用。自らのグループの事業所などを一般の就職先として、半年間雇用した後、再び利用者としての雇用に戻すことを繰り返すなどして過大請求を行っていた疑いがあるということです。

　受け取った給付金は２０２４年度以降で数十億円規模にのぼるとみられています。

　グループの親会社の「絆ホールディングス」は取材に対し、「関係行政機関からの指導を踏まえて確認を行っているため、個別事案のお答えは控えさせていただきます」などとしています。