本格化する春闘を前に、青森市で労働団体「連合青森」と県経営者協会が意見を交わし、協会側は「手取りの増加が実感につながっていない」という見方を示しました。

青森市で開かれた会合は、1月に連合青森が県経営者協会に対し、月額1万5000円以上の賃上げを求める申し入れ書を提出したことを受けて開かれました。

連合青森　塩谷 進　会長
「厳しい状況ではあるが賃上げを起点として青森の経済・企業が発展するために、この春闘を乗り越えていきたい」

これに対し、協会側は社会保険料の負担が増えることや、実質的な増税によって可処分所得、いわゆる“手取り”の増加や消費者の購買力向上に結び付いていないという見解を示しました。

県経営者協会　七尾嘉信　会長
「経営者の立場としては賃上げを否定することは一切ありません。これが本当の可処分所得の増加につながっているのかという部分では、なかなか、皆さん実感できるレベルにはいっていないということも事実なんだと思います」

連合青森と県経営者協会は、「生産性の向上」や「人への投資」などを通した優秀な人財の確保や育成に向けて話し合っていくことにしています。