去年1年間に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、73万7679件となり、3年連続で増加したことが警察庁のまとめで分かりました。警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としています。

SNS上で実行役を募集し、各地で強盗や窃盗などを行う「匿名・流動型犯罪グループ」通称・トクリュウによる犯罪が相次いだ2024年。

警察庁によりますと、去年1年間の全国の刑法犯の認知件数は73万7679件で、新型コロナの感染拡大前の2019年の水準に迫っています。

2002年をピークに、認知件数は減少を続け、2021年に戦後最少となりますが、その後は3年連続で増加しています。

殺人や強盗などの重要犯罪は1万4614件で、18.1%増えました。

全体のおよそ7割を占める窃盗犯の中で、太陽光発電所の銅線など、金属ケーブル窃盗の去年1年間の認知件数は、統計開始の2020年からおよそ4倍となる2万701件に上っていて、不法滞在の外国人グループによる組織的な金属窃盗は治安上の大きな課題となっています。

また、性犯罪については、不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位などを盗撮する「撮影処罰法違反」が8436件となり、前年からおよそ3.3倍に急増。

警察庁は急増の背景として、2023年に「撮影処罰法」が施行されるなど法整備が進んだことをあげたうえで、性被害の申告や相談がしやすくなった側面もあると分析しています。

SNS上での特定の個人に対する誹謗中傷が社会問題化する中、去年1年間でインターネットを利用した侮辱罪の認知件数が225件、検挙件数が100件と、いずれも過去最多となったことも明らかになりました。

侮辱罪は、インターネット上の誹謗中傷対策として2022年に厳罰化され、警察庁幹部は侮辱罪の認知件数が増加した理由として「厳罰化によって国民の告訴意識が高まった可能性はある」としています。

このほか、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、12万2378人と、2023年に次いで過去2番目に多かったほか、児童虐待の事件の検挙件数は2649件で、過去最多となりました。

また、配偶者や交際相手からの暴力などの相談件数は9万4937件で、DV防止法が施行された2001年以降で過去最多でした。

警察庁が去年10月に行った治安に関するアンケートでは、76.6%が近年「日本の治安が悪化した」と回答しました。

警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としたうえで、「社会情勢が大きく変化する中、直面する様々な課題に的確に対処するため総合的な対策を強力に推進する」としています。