5月に成立した経済安全保障推進法のうち、重要物資のサプライチェーンの強靭化と官民技術協力についての部分が、来月1日から先行して施行されることが決まりました。

小林鷹之経済安全保障担当大臣
「経済安全保障推進法は、4つの政策を柱としていますが、このうちサプライチェーン強靱化、そして官民技術協力の部分を8月1日から施行いたします」

岸田内閣が成長戦略の要として掲げる「経済安全保障」を進めるためのこの法律は、▼重要物資のサプライチェーンの強靭化、▼基幹インフラの信頼性確保、▼先端技術での官民の技術協力、そして、▼非公開の特許出願制度の4つの分野を柱としています。

経済安全保障を担当する小林大臣はきょう、この4つのうち、▼サプライチェーン強靭化と▼官民技術協力の部分のみ、来月1日に先行して施行すると発表しました。

また、同じ日に内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することも決まり、この2つの分野について、何を対象とするのかなど法律の具体的な運用方法などのとりまとめを急ぎ、9月下旬の閣議決定をめざします。