1か月半分を切り崩す「備蓄放出」へ　不安解消・投機抑制を期待か

経産省によると今月20日ごろを過ぎると日本への原油の供給量が大幅に減少する見込みだということで、高市総理は昨夜（11日）、16日にも日本単独での石油備蓄放出を行うことを発表しました。

日本の石油備蓄は254日分あるとされていますが、今回はまず「民間備蓄」から15日分、続いて「国家備蓄」から1か月分を順次放出する計画です。

合わせて「1か月半分」に及ぶこの放出について、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏は「国民の不安解消や、投機的な動きを封じる効果」を狙ったものだと分析します。