2021年に死亡した当時50代の高校教諭の男性が公務災害と認定されていたことが分かりました。

遺族は、パワハラと長時間労働で追い込まれたなどとして県に8900万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こしました。

訴状などによりますと、男性は2019年4月に県教育委員会に赴任。

在籍する課の上司の男性から同僚の前で「能無し」などと罵声を浴びせられたほか、仕事を教えないなどのハラスメントを受けたということです。

さらに遺族側は、上司が男性や他の職員に対して、「あんたは、仕事が雑だ。何度言ったら分かるんだ」「あなたは仕事ができない」など大声で暴言を吐いたと主張しています。

男性は、2020年から県内の高校で教頭を務めましたが、ほとんどの月で時間外労働が100時間以上に上りました。

男性は翌年、急性大動脈解離で死亡し、去年2月に公務災害と認定されました。

遺族は、パワハラの防止や労働時間の管理を怠ったとして県に対し8900万円余りの損害賠償を求めて長野地裁に裁判を起こしました。

県側は答弁書で上司が「能無し」などと罵った事実は確認できていないなどとしたうえでパワハラと死亡との因果関係は不明として、裁判で争う姿勢を示しています。