外国人との共生社会実現に向けた政府の役割

――熊本県では、外国人との共生社会に対して否定的な意見が高まっているというアンケート結果もあります。日本人と外国人が分断しない社会を実現するため、どのように取り組まれますか。

木原官房長官：日本に暮らす外国人は増えており、これは熊本に限った話ではないと思います。外国人と共生することに不安を感じる声があることは承知しています。しかし、排外主義とは一線を画さなければなりません。

とはいえ、一部の外国人によって違法行為が行われたり、ルールから逸脱したりということも報告されています。そうしたことには政府や地方自治体が毅然と対応し、国民・県民の皆様の不安や不公平感を解消していくことが、秩序ある共生社会の実現に必要です。排外主義ではない一定のルールを作り、それを守ることによって、適法に居住している外国人のためにもなると考えています。国民のみなさんと、法やルールを守って生活する外国人、真面目にやっている外国人の方が圧倒的に多いわけですから、双方にとって安心・安全な社会を実現し、日本人と外国人が分断を生じさせないようにするために、日本全体、熊本に限らず、政府としても取り組みを進めていきたいと思っています。